禰宜のつぶやき・・・。

３月も後半になりました。あちらこちらで卒業式が行われる時期です。
そして、もう少しすると入学式シーズンですね。春は別れと出会いのたくさんある季節。
そして新しい門出に心躍らせている人も多いのではないでしょうか。

さて、入学にしろ進級にしろ、新学期が始まると教科書が新しくなります。
特に義務教育の小学校・中学校では教科書が支給されます。
この教科書、児童・生徒には無償で提供されますが、出版元が無償で提供しているわけではありません。
ちゃんとビジネスとして動いているわけです。

しかも、少なくとも学校単位で教科書は採択されますから、１校決まればその取引額は大きなものになりますね。
１つの学校内で、更にいうならば１つのクラス内でバラバラの教科書を用いていては授業が成り立ちませんから当たり前のことです。
これが義務教育過程の公立校になるとどうなのでしょうか。教育委員会の採択で一括決定となるようです。

さて、そんな教科書の採択について１つの疑惑が上がっています。
教科書採択に際して汚職があったというものです。どうやら特定地域に限られた局地的事件ではなく、広範囲で同様のことが行われているようです。

以下のページに、この問題について取り上げてあります。例によって例のごとく、念のため転載しておきます。
http://minakiclub.blog.fc2.com/

教科書採択大型汚職問題について

昨年秋（平成27年：引用者注）、内部通報により株式会社三省堂の違法な営業活動が発覚し新聞社が報道した。
当初は三省堂一社の違法販売と考えられていたが、文科省が各教科書会社に対し同様の違法行為がなされていないかと念の為に報告を求めたところ、１２社の教科書会社で大規模な違法販売、贈収賄行為が行われていたことが露見した。
贈収賄の対象教員数は４０００名を超えており、空前かつ大規模な構造汚職問題であることが判明した。
これらの行為は明らかに贈収賄行為であり、汚職であり刑事事件である。
独禁法の第二条第九項が禁止する「不公正な取引方法」に該当するものでもある。
そして一般社団法人教科書協会が自ら定めた「教科書宣伝行動基準」は以下のように定められている。
教科書採択は「極めて重要な社会的、公共的使命を認識し、法令順守を誓い」「宣伝行動においては、教科書という公共性にかんがみ、公正かつ自由な宣伝行為でなければならない。」
「教科書選定のプロセスには、透明性、公正性が求められており、従って教科書宣伝は法令順守だけでなく、倫理的側面にも十分配慮して行うことにより、社会の信頼を得なければならない。」に対して大きく違反するものである。
また行動基準の中では「選択関係者に対して、金銭、物品、饗応、労務の提供その他これらに類似する経済上の利益を供与してはならない」と厳しく規定がされている。
教科書１２社はこういった社会的なポーズの裏で長期間にわたりしかも空前の大規模で違法行為を繰り返してきたのである。悪質そのものといえよう。（後略）

この問題は、単純にビジネスとしての利益享受を糾弾するだけのことではありません。

しかも多くの教科書は長期にわたり事実に基づかない虚偽や反日偏向の記述された教科書を発行し、純真な児童・生徒を歪め裏切り続けていたのである。

（引用元同）

こういう疑惑の中、採択された教科書はその記載内容に事実関係の確認を要するものや、反日的とも取れる内容が記されていたりします。
勿論、これらも教科書ですから検定は通っているわけではありますが・・・。


さて、この様な疑惑が全国的に起こっている中、教科書の採択理由について非公開の学校が数校あるとのニュースが入りました。

「学び舎」教科書　慰安婦記述３０校超採択　灘中など理由非公表

産経新聞 3月19日(土)7時55分配信

４月から全国の中学校で使用される歴史教科書のうち唯一、慰安婦に関する記述を採用した「学び舎」（東京）の教科書が、筑波大付属駒場中や灘中など最難関校と呼ばれる学校を含め、少なくとも３０以上の国立、私立中で採択されていたことが１８日、分かった。国立と私立中では採択権が教育委員会ではなく学校長にあり、関係法令に基づき採択理由を公表する努力義務もあるが、取材した学校の大半が採択理由を非公表とした。
　同社の歴史教科書は平成１６年度検定以降、中学校教科書で各社が一切採用しなかった慰安婦に言及し河野談話も取り上げた。当初、申請した教科書では強制連行を強くにじませながら大きく取り上げたが、不合格とされた後、再申請の際に大幅に修正した。
　南京事件では中国人の証言を採用するなど手厚く記述する一方、北朝鮮による日本人拉致事件では各社が特集などで記述を盛り込む中、年表で「北朝鮮から拉致事件被害者の一部が帰国する」とだけ記述している。
　文部科学省によると、同社の歴史教科書の採択数は全国で約５７００冊（占有率０・５％）。業界では「参入組にとって障壁が特に高い教科書業界では異例の部数」（教科書関係者）と受け止められ、「執筆者らの人的ネットワークで採択が広がった」（業界関係者）との見方もある。
　採択したのは少なくとも国立５校、私立３０校以上。国立は筑波大付属駒場中のほか、東京学芸大付属世田谷中▽同国際中等教育学校▽東大付属中等教育学校▽奈良教育大付属中。私立では灘中、麻布中など。
　採択理由について、奈良教育大付属中の担当者は、「物語風に書かれ、内容も詳しい。慰安婦の記述などで話題になったが、検定を通っており、許容される内容だと考える」としている。
　一方、義務教育の教科書を配布するための教科書無償措置法では、採択理由を公表する努力義務が市町村教委や都道府県教委と同様に国立中や私立中の校長にもあるが、奈良教育大付属中以外は「取材を受けない」などと回答。
　私立では灘中が「検定を通っている教科書であり、理由を公表する必要はないと考えている」。麻布中は「回答を控える」とした上で「慰安婦の記述で選んだということは全くない」とした。
　学び舎は産経新聞の取材に対し、「難関校を対象とした編集方針はまったくありません」とし、教科書の執筆者と採択校との関係についても「執筆者の個人情報に関することはお答えできません」と回答した。
　執筆者の中には、安保法制の廃止を求める声明を出すなどしている「歴史教育者協議会」（東京）に所属する元教師らもいるとされる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160319-00000064-san-soci

このニュースのポイントは 「関係法令に基づき採択理由を公表する努力義務もある」 というところだと思います。
勿論 ”義務” ではなくて ”努力義務” ですから、非公表ではダメではないのですが、少なくともここに挙げられた学校の内、私立以外の学校はこの努力義務を遵守すべきと、私は考えます。

冒頭に挙げたような疑惑が生まれている渦中ですから、非公表だとその疑惑も持たれるかも知れないと、危惧するのです。