禰宜のつぶやき・・・。

昨日、橋元大阪市長が某新聞記者の質が悪いと発言したことに触れました。橋元さんの国家観が見えてこないので現状支持はしていません（何か変えてくれるだろうという期待はしていますが）が、この新聞記者とのやり取りについては橋元さんの考え方が適切に思います。

ところで、昨日自由民主党の総裁選挙で安倍晋三氏が選出されました。党員票（地方票）の過半数を獲得した石破氏との決選投票の結果なのは皆さんご存知の通りです。
これに対して、地方の声を無視されたとご立腹の県議さんがいらっしゃるみたいです。
Twitterなどでも随分と発言をされていたみたいですが、少し品位がないですね。
公式サイトのプロフィールを拝見すると元放送記者だったとか。新聞でもテレビでもラジオでもおよそ大衆メディアに携わる方は正確に物事を伝えるのが使命ですから、国語についてはそれなりに長けてなくてはいけないと思うのですが、どうも最近総じて「記者」と名のつく職の方にはそういう部分が欠落された方が多いように感じます。
（勿論、立派な記者さんもたくさんいらっしゃると思います。）
実際には、極少数であって、立派な記者さんが大多数なのかもしれませんが（そうであって欲しい）こういう例がたくさん露見してくると、疑問になってきますね。
件の県議さんは、ブログもTwitterもやめると宣言しているようですが、「覆水盆に戻らず」です。
http://kitadai.com/
https://twitter.com/kitadai_kengi

我々神職も、言霊を以って祈りを重ねる存在ですので、反面教師としなくてはなりません。


安倍元首相といえば、持病で前回首相の座を降板したと言われます。
それゆえに、体調面を不安視する声や、体調不良の原因が精神面だとして期待できないとする声もあるようですが、今はそういう心配は全くなくなったようです。
知人が記した記事を転載しますが、こういう状況のようです。

昨日、自民党総裁に安倍晋三氏が選出されました。安倍氏というと首相在任時に突然政権を投げ出したと今でも批判されています。しかし、辞任したのは持病で難病指定されている潰瘍性大腸炎が悪化したからで、症状が酷い時には1日に20回から30回もトイレに行かなくてはならなかったそうです。ただ、２年前に特効薬が完成して、今ではほぼ完治しているとのことでした。
 辞任したことを批判するなとはいいませんが、そういった事情があったということは理解してもらいたいものです。

ちなみに、総裁選直前に弦を担いだ食べた「カツカレー」が３５００円したとマスメディアが批判をしているようですが、一流ホテルで食事をすれば、大騒ぎするほど高いことはないと思います。
それよりも、安倍さんの持病である潰瘍性大腸炎ではカツカレーなどとても食べられないメニューだったということを指摘する方がいました。

安倍氏が患っていた潰瘍性大腸炎は食事制限が厳しく、 油脂類、食物繊維、乳製品を控えなければならず、 特に動物性の脂肪は御法度だそうです。
 ほんま、どこのアホか知らんけど、総裁に就任した時くらい本日、自民党総裁に就任した安倍元首相が
総裁選挙前にげんを担いで食べたのはカツカレー。

 安倍氏の患っていた潰瘍性大腸炎は難病と指定される病気で食事制限も厳しく、特に動物性の脂肪は厳禁！
 そんな安倍氏がカツカレーを食べるという事は、「今は心身ともに健康だ」という発言を証明するものではないでしょうか

ってな感じのコメントを出してもバチは当たらんやろ！

http://gucchoi.com/knowledge/

何はともあれ、国内も国外も危機的状況で、現政府が適切な行動が取れていない今、「美しい国」 から 「強い日本、豊な日本」 へと標語をパワーアップさせた安倍さんには、力の限り頑張っていただきたいと思います。

和歌山県選出の議員さんで、安倍さんのバックアップを強くされている方もいらっしゃいます。その議員さんにも頑張っていただきたい。
  

・尖閣諸島周辺をシナ船が航行しても、領海侵犯しても強い態度にでることができない。
・2030年代までに原子力発電所を撤廃するという方針を打ち出しながら、この件をぼかした閣議決定しかできない。
・人権委員会の設置を閣議決定する。
・・・・

このままの政府では日本は解体されてしまいます。
首をすげ替えることについては、マスコミも大きく取り上げて騒いでいますが、スゲ替えが目的ではなく、本質的に日本のために動いてくれる方を頭に据えなくてはいけません。
私たち国民には、そういったことを見極める目を養う義務があります。


特に「人権委員会設置法案」！
多くの反対意見がある中、シナでの反日デモ報道にマスメディアが注目している中、ひっそりと閣議決定することにした様子です。
この法案は「人権擁護法案」への布石であることは明らかです。（政府は否定していますが）

「人権擁護」と言えば聞こえはよいですが、とても危険な法案です。
耳障りに騙されてはいけません。表向きは「不当な差別をなくす」ということですが、次のような危険があります。


１、人権侵害の定義がありません
人権侵害についての明確な定義がありません。
つまり、誰かが 「これは人権侵害だ」 と主張して通れば、罰せられる可能性があります。
例えば、「人権擁護法案に反対！」と主張していることが”差別”として申し立てられて、人権委員会が認めれば、主張した人は処罰されてしまいます。

２、三権分立に反します
人権委員会は法務省の管轄下に置かれますが、裁判所や警察とは無関係の組織として存在させます。
したがって、人権問題に関しては裁判所や警察とは別に、司法権や捜査権を持つ組織が存在することになります。

３、一握りの人々の意思で国民が監視されます
人権委員会への人選については

第十一条第二項
委員長及び委員の任命に当たっては、委員のうちに人権の擁護を目的とする団体若しくは人権の擁護を支持する団体の構成員、または人権侵害による被害を受けたことのあるものが含まれるよう努めなければならない

とあり、特定の人たちを積極的に人権委員に選出できるようになっています。
このことは、１番と相まって偏った人権侵害の定義を導き出す危険を大きくはらんでいます。

４、日本人が我が国で外国人に裁かれます
人権委員の選出に国籍条項はなく、「地方参政権を有する者に限定する 」とだけあります。
「外国人地方参政権付与法案」とあわせると、日本国籍を持たない外国人であっても人権委員になることが可能となります。
即ち、「日本人が」「日本国内において」「日本人以外に」「基準の不明瞭な案件で」処罰される　可能性がでてきます。


これらの”危険”を最大限に活用すると、例えばこんなことが発生すると考えられます。

・正当な理由（例えば無断欠勤が多い等）で解雇した外国人労働者から「外国人労働者に対する差別だ。」と訴えられると処罰されるかもしれない。
・店内で不審な行動（万引きの心配がありそう等）をしていたから注意してみていたら「私の背が低いことをじろじろ見ていた。差別だ。」と訴えられると処罰されるかもしれない。
・「裏のハゲ山を散歩してくる」と会話しているのを聞いた通りがかりの人が「頭髪が薄い私を差別するような発言をした」と訴えられると処罰されるかもしれない。
・「拉致問題の早期解決を！」と言うと、「特定国の人間を差別している」と訴えられて処罰されるかもしれない。
・日本国旗を燃やしたりする民族を非常識だと非難すると、「特定民族を差別している」と訴えられて処罰されるかもしれない。

こんな感じでしょうか。とにかく 「不当な差別」 について 「偏った方法で選出された特定の人間」 が判断することが出来、これらについて規制できる機関が存在しないという、いわば「何でもあり」の組織です。


こんな危険な要因をはらんでいる 「人権擁護法案」 に繋がる 「人権委員会設置法案」 について、充分な検討もない中、マスメディアも大きく取り上げることなく、しかも国民の目が尖閣問題・竹島問題に注目している、このドサクサにまぎれて閣議決定してしまう政府は危険です。

自国の向かう方向は、我々国民がちゃんと見極めなくてはなりません。  

石原東京都知事が購入を表明・交渉していた尖閣諸島ですが、結局後から購入検討を開始した政府が最終的に購入したそうですね。

個人的には東京都が所有しようが国有地になろうが、日本国の領土として然るべき形で維持されるのであればどちらでもよいと思っています。
とはいえ、現政府では所有権は持っていても、然るべき形で維持してもらえるかには甚だ疑問もありますが・・・。

それはさておき、今回の購入費用について、東京都には約１４億円もの費用が寄附で集まったそうですね。
都の予算から供出する算段で進めた話でしょうが、結局多くの方の賛同を得て、東京都が寄附の募集をしたわけでもなくこれだけの金額が集まってきたというのはすごいことです。
署名運動などで何万人分集まるよりも、それぞれが文字通り「身銭を切って」いるわけですから説得力も迫力も違いますね。
という訳で、東京都と所有者との交渉で１５億円程度で進められていた話の大方が寄附金で賄える事になり、東京都の予算を圧迫しなくても済むような状況になっていました。

ところが最終的に、約２０億円を提示してきた政府に所有者が売却することになったようですね。
土地売買の話ですから、売り手は少しでも高く売れるところに売りたいというのは分かります。
いろいろ別の考えもありますが、この点についてはとりあえず不問にします。
問題は政府が供出する２０億円がいったいどこから出てくるのかということなんですね。

政府財源がないといって、消費税率引き上げの法案を可決しました。
一方で、国民だけに負担をかけるのではなく議員自らもということで進められていた、国会議員定数削減については未だ決まらずという状態です。
いずれにしてもまだまだ国家予算として不足と言う状況の中、この２０億円という大金はどこからでてくるのでしょうか。

国会議員の給与から天引きでもして購入するのでしょうか？
それとも政府閣僚が割り勘定で購入するのでしょうか？
もしかして、前々首相がお小遣いから支払うのでしょうか？

一地方自治体よりも国家が所有しているほうが良いという考え方もあると思います。
私も、日本の国土として然るべき形で維持されるのでれば（つまり東京都が購入しても日本国が購入しても同じ状況で活用されるのであれば）国家が所有しているほうがよいと思います。

でも、一方はお金がない状況で自らの財布から支払わなくてはならない状況、もう一方は多くの方から賛同を得て自らの財布を痛めなくても大方支払が出来る状況であれば、果たしてどうだったのだろうかと。

しかも、お金がないと主張している側が、購入金額を釣り上げているのですから不思議としか言いようがありません。


思いつくままに記しましたので、事実関係などが少しおかしなところもあるかも知れませんがご容赦下さい。  

どこでも自分達の主張を行う。
たとえオリンピックスタジアムであっても。

でも、無節操に主張しているわけではないのです。
ちゃんと考えて行動しています。

主張が絶対に通らないことを知っているのですね。
本当に正しいと思っているのならば、出ることろに出て議論しましょう。
それが世界のルールだと思います。

http://www.youtube.com/watch?v=J_oUG250bMI&sns=fb