禰宜のつぶやき・・・。

・尖閣諸島周辺をシナ船が航行しても、領海侵犯しても強い態度にでることができない。
・2030年代までに原子力発電所を撤廃するという方針を打ち出しながら、この件をぼかした閣議決定しかできない。
・人権委員会の設置を閣議決定する。
・・・・

このままの政府では日本は解体されてしまいます。
首をすげ替えることについては、マスコミも大きく取り上げて騒いでいますが、スゲ替えが目的ではなく、本質的に日本のために動いてくれる方を頭に据えなくてはいけません。
私たち国民には、そういったことを見極める目を養う義務があります。


特に「人権委員会設置法案」！
多くの反対意見がある中、シナでの反日デモ報道にマスメディアが注目している中、ひっそりと閣議決定することにした様子です。
この法案は「人権擁護法案」への布石であることは明らかです。（政府は否定していますが）

「人権擁護」と言えば聞こえはよいですが、とても危険な法案です。
耳障りに騙されてはいけません。表向きは「不当な差別をなくす」ということですが、次のような危険があります。


１、人権侵害の定義がありません
人権侵害についての明確な定義がありません。
つまり、誰かが 「これは人権侵害だ」 と主張して通れば、罰せられる可能性があります。
例えば、「人権擁護法案に反対！」と主張していることが”差別”として申し立てられて、人権委員会が認めれば、主張した人は処罰されてしまいます。

２、三権分立に反します
人権委員会は法務省の管轄下に置かれますが、裁判所や警察とは無関係の組織として存在させます。
したがって、人権問題に関しては裁判所や警察とは別に、司法権や捜査権を持つ組織が存在することになります。

３、一握りの人々の意思で国民が監視されます
人権委員会への人選については

第十一条第二項
委員長及び委員の任命に当たっては、委員のうちに人権の擁護を目的とする団体若しくは人権の擁護を支持する団体の構成員、または人権侵害による被害を受けたことのあるものが含まれるよう努めなければならない

とあり、特定の人たちを積極的に人権委員に選出できるようになっています。
このことは、１番と相まって偏った人権侵害の定義を導き出す危険を大きくはらんでいます。

４、日本人が我が国で外国人に裁かれます
人権委員の選出に国籍条項はなく、「地方参政権を有する者に限定する 」とだけあります。
「外国人地方参政権付与法案」とあわせると、日本国籍を持たない外国人であっても人権委員になることが可能となります。
即ち、「日本人が」「日本国内において」「日本人以外に」「基準の不明瞭な案件で」処罰される　可能性がでてきます。


これらの”危険”を最大限に活用すると、例えばこんなことが発生すると考えられます。

・正当な理由（例えば無断欠勤が多い等）で解雇した外国人労働者から「外国人労働者に対する差別だ。」と訴えられると処罰されるかもしれない。
・店内で不審な行動（万引きの心配がありそう等）をしていたから注意してみていたら「私の背が低いことをじろじろ見ていた。差別だ。」と訴えられると処罰されるかもしれない。
・「裏のハゲ山を散歩してくる」と会話しているのを聞いた通りがかりの人が「頭髪が薄い私を差別するような発言をした」と訴えられると処罰されるかもしれない。
・「拉致問題の早期解決を！」と言うと、「特定国の人間を差別している」と訴えられて処罰されるかもしれない。
・日本国旗を燃やしたりする民族を非常識だと非難すると、「特定民族を差別している」と訴えられて処罰されるかもしれない。

こんな感じでしょうか。とにかく 「不当な差別」 について 「偏った方法で選出された特定の人間」 が判断することが出来、これらについて規制できる機関が存在しないという、いわば「何でもあり」の組織です。


こんな危険な要因をはらんでいる 「人権擁護法案」 に繋がる 「人権委員会設置法案」 について、充分な検討もない中、マスメディアも大きく取り上げることなく、しかも国民の目が尖閣問題・竹島問題に注目している、このドサクサにまぎれて閣議決定してしまう政府は危険です。

自国の向かう方向は、我々国民がちゃんと見極めなくてはなりません。