禰宜のつぶやき・・・。

衆議院が解散されました。
マスメディアでは「大義なき解散」などというフレーズが既に流れていますが、そもそも衆議院の解散に大義は必要なのでしょうか？
そしてもし必要だとして、今回の解散には本当に大義はないのでしょうか？

衆院の解散って…そもそも何？　1回600億円の「ビッグイベント」　475人の衆院議員を「一気にクビ」

上記リンク先では「再来年10月に予定している消費税10％への引き上げ」や「森友学園・加計学園に関連する疑惑隠し」などが「大義」として掲げています。
衆議院の解散権は内閣が持っていますが、衆議院の解散は同時に多くの閣僚自身も失職する（参議院から入閣している議員や、国会議員ですら無い閣僚は関係ない）ため、そう簡単に切れるカードではなく、そもそも解散に際して 「大義」 が必要であるといった規則もありません。

首相の「解散権」これでいいの？　実は憲法に明記なし

上記リンクでは、首相の持つ解散権自体に疑問を投げかけ、しかも 「なぜいまなのか。」 と解散の理由（＝大義という理解で良いのかと）もよくわからないと続けます。


ところで、 「消費前増税」 についてはまだ実施は随分と先ですし、そもそも消費税10％への増税の是非については前回の衆議院選挙の争点だったように記憶しています。
結局のところ与党が勝ち増税の民意を汲み取ったが、その後の情勢により引き上げ時期を延期しているのが現状ではなかったでしょうか。
その意味では、今回の選挙における争点として 「消費税」 を挙げるのは少しおかしくないでしょうか？

では 「森友・加計両学園問題」 についてですが、これについては国会において首相の答弁等はありましたが、少なくとも選挙の争点として、つまるところ 「いわゆるミソギ選挙」 という意味合いは、少なくとも首相にも与党にもないだろうと想像します。

したがって、上記２つに関しては、「マスメディア自らが考え出した 安倍首相の解散大義」でしかありません。


むしろ、安倍首相は以前より、そして直近でも特に 憲法改正と国家安全保障について強く主張しており、憲法第９条への自衛隊明記という 「加憲」 という手法による憲法改正を具体的に表明しています。
文面についてはまだ発表はされていませんが、とにかく憲法上と実態に齟齬が生じている 「自衛隊」 の存在について、ちゃんと整合性が取れるようにしようというこを表明しているわけです。

とすれば、この点についても今回の衆議院解散による国民の判断を問う 「大義」 の１つとして捉えても良いはずなのに、残念ながらそういう報道はほとんど見受けられません。



衆議院の解散が実行され、いよいよ本格的に選挙戦となりましたが、マスメディアの報道だけに流されずに、自らも情報収集と判断して選挙に臨みたいと思います。


＊尚、例によってリンクを張った２つの記事に関しては、削除対策としてこの下の部分にコピペをしております。

---

衆院の解散って…そもそも何？　1回600億円の「ビッグイベント」　475人の衆院議員を「一気にクビ」

　安倍晋三首相は9月28日、衆院を解散します。総選挙は10月10日公示されます。22日投開票の結果、新しい衆院議員たちの顔ぶれが決まる予定です。そもそも国会で言う「解散」とは、何なのでしょうか。1度の解散で600億円以上かかるという、ある意味「ビッグイベント」。なぜ今、解散なのか？　解散の「大義」を巡って対立している理由とは？　衆院の解散について超解説します。（朝日新聞政治部デスク・林尚行）
まだ1年残っている中で「伝家の宝刀」
　衆院の解散が決まりました。アイドルグループの「解散」、修学旅行の後の「解散」。解散にも色々ありますが、衆院の解散は、憲法の規定に従って衆院議員たちが職を失うことを指します。
　つまり、国民に選挙で選ばれた475人もの衆院議員を一気にクビにするのです。それを決めたのが、安倍首相です。
　衆院議員は任期が4年と決められています。任期が来ることで解散することもありますが、今回は、衆院の任期まで、まだ1年以上ありました。
　まだ四分の一以上の任期が残っている中で、安倍首相は解散を決断しました。解散を決める権限は首相だけが持っているもので、「伝家の宝刀」とも言われます。

「大義」は消費税？疑惑隠し？
　そんな重大な決断である解散を決めるには、「大義」が必要だという議論があります。
　今回、安倍首相は、解散の理由として消費税の使い道の変更をあげました。
　2019年10月に予定する消費税率10％への引き上げで、借金の穴埋めにあてることになっている増収分を活用し、幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減などを実現する考えを示しています。
　しかし、先の国会で「森友学園」や「加計学園」をめぐる問題で追及された安倍首相。臨時国会の冒頭で解散に踏み切ることで、野党は「疑惑隠しだ」と批判を強めています。
　そもそも総選挙には、公的な費用がかかります。2014年の総選挙では616億円かかりました。有権者は1人あたり約600円を負担した計算になります。

---

首相の「解散権」これでいいの？　実は憲法に明記なし


　安倍晋三首相が表明した臨時国会冒頭での衆議院の解散。好きなときに衆院議員をクビにできる権利を使い、衆院選の日程を自ら決めて勝負に挑む。でも、私たちの日常にある「解散」や「勝負」は、そんなに自由なものでも自在なものでもない。政治の世界の「解散権」ってこれでいいの？
　「なぜいまなのか。この国をどうしていくのかが見えない。解散権の使い方に歯止めがきかなくなっている」。１９９７年に経営破綻（はたん）し、その後に解散した山一証券の営業担当の常務だった仁張暢男（にんばりのぶお）さん（７２）は、今回の衆院解散のタイミングに疑問を持つ。
　安倍首相は２５日の記者会見で、２０１９年１０月に予定される消費増税をめぐり「増税分を借金返済ばかりでなく、少子化対策などに多く回したい」と提案。増税分の使い道を変えていいか、「国民に信を問う」と述べた。まだ約１年も任期を残す衆院議員たちは、首相の都合で全員が「解雇」される。
　（以上、非登録閲覧可能分）

http://www.asahi.com/articles/ASK9V5J2PK9VPTIL01M.html