2013年12月05日
特定機密保護法は不要です
国会で大荒れの審議の末、可決された 「特定機密保護法」。
私個人の根本的な立ち位置は「特定機密保護法」反対派です。
とはいえ、世間一般の反対派の皆様とは意見が１８０度違うといってよいと思います。
私の反対理由は「こんな規制をしなくても機密事項は当たり前のこととして保持されるべきだ」と考えるからです。
即ち国家として「特定機密」は当然のこととして存在して必要なものと考え、それらに携わる人たちがその件について「機密保護する」のは当たり前のことである。したがってこんな法律を作らなくてはいけないというのは大変に情けないから賛成いたしかねる、ということです。
国旗国歌法案が提示された時も同じ様に考えていました。
とはいえ、現在の日本の状況を鑑みるに「特定機密保護法」を成立させなくてはならないほど、いろんな人たちの意識低下がみられるのも事実であり、その意味においては当然賛成派の人間です。
まぁ、端的結論から言うと賛成派ということなんですけどね。
さて、特定機密保護法について、（私と違う考え方での）反対派の人達の御意見を伺うと概ね「表現の自由がなくなる」とか「国民の知る権利が阻害される」といったものが多いように思います。
極端なものになりますと、戦中の情報統制と同一視、日本が戦争を準備しているとノタマウ方もいらっしゃいますね。この論理は「軍隊を持つと戦争になる」というのと同じことで、全くオハナシニならないと、私は思います。
ちなみに、国会の様子を見ていますと、あまり中身について反対しているという風には見えず、議事運営についての不満から反対しているように見受けられます。内容説明の際は、反対派の議員のヤジが飛び説明が聞き取りにくい。知る権利を阻害しているのは一体どっちなんだろうと疑問を感じてしまいます。
こんなやり取りばかりが報道されるので、そもそも特定機密保護法とは何なのかということが置き去りにされて、半ば感情的に反対している人もいるかもしれません。
知人がこの法律の本質を変えずに、個人レベルの問題に置き換えた質問を考えて提示されています。
ここに紹介しますので、それぞれ必要か不要か考えてみてください。
どうでしたか？私はこの４つについてすべて Yes です。
国会議員の中にも議事運営についてではなく、そして法律の中身ではなく、法律そのものについて反対している人がいるようですが、私はここにも疑問を感じています。
国会議員というのは、国益のために働く人たちだと思います。そういった方々が本当の「政治家」ではないかと。
一方でご自身の選挙区のためとか、自己利益（名声、金銭等々）のために働いている人たちは「政治屋」だと思っています。
当然国益を守るためには他国に対して極秘事項は発生するわけですね。対外的極秘事項は対内的にも一部の人間を除いて知らせる必要はないと思います。なぜならそこから対外的に情報は漏洩しますから。
昔から言いますね「敵を欺くにはまず味方から」と・・・。
この法案の成立を巡っては、与野党のやり取りだけでなく、反対のデモなども起こっていますね。
タイトルに記したとおり、私は特定機密保護法などない方が良いと思っています。
しかしその理由は野党が挙げているのとは大分違います。
これについても、別の知人が記しているものを転載させていただきます。
以前、こういう場面に遭遇したことがあります。
自衛隊の国防に関する新しい仕組み（具体的に何だったかは忘れてしまいました）が紹介されたときに、とある記者が非公開値について食い下がって質問していました。その時に「我々には知る権利がある」と・・・。
賢明な方なら、これがどれほど危険なことなのかお分かりになると思います。
しかしそんなこともわからない人がマスメディアにいて、取材をしているのかと思うと頭がクラクラした記憶があります。
日本領土である尖閣諸島沖の日本領海を侵犯したシナ船籍の漁船が、退去命令を発し随走していた海上保安庁の船に衝突してきた事件において、その衝突映像の公開に否定的だった時の与党は、結局最後までその理由を明らかにしませんでした。そしてこの事件の責任もうやむやにされてしまいました。
この時、各党の党首なりはこのような発言をしていましたね。
機密文書を守るということは外部に漏らさないということだけではありません。きちっと保管することも重要です。
某国会議員が平成１９年（２００７年）から平成２３年（２０１１年）にかけて機密文書が３４，０００件も無断で破棄されていることについて質問されていました。
防衛大臣は「その内の３０，０００件は前政権与党の時のものである」と答弁していました。つまり質問者の所属政党です。
この時の国会中継はインターネット上にもＵＰされています。
こういったことも防ぐのが国家機密法の役割でもあるようです。
いろんな要素があって、多くのマスコミは反対キャンペーンを張っているようです。
表向きは「報道の自由が奪われる」「国民の知る権利が阻害される」としていますが、どうもそれだけではないようです。
憶測の域を出ませんので、それ以上は書きません。
世論を聞くという体裁で街頭インタビューの様子が流れたりしますが、反対派の意見に割かれている時間の方が多く感じられます。取材した実態はどうなんでしょうか？
また反対理由も冷静に聞いているとおかしなものがたくさんあります。
「国民の知らないところで極秘に法律が決められるのは納得ゆかない」という意見もありました。
ちなみに、某大手新聞社のサイトに 「特定機密保護法の４党修正案」 がありました。
知らないのは知ろうとしていないだけですし、そもそもインタビューされていたこの人はほかの法案についてはみんなよく知っているとでもいうのでしょうか？
本当に日本が守るべきことは何なのか。もう一度よく考えてみる必要があるのではないでしょうか？
私個人の根本的な立ち位置は「特定機密保護法」反対派です。
とはいえ、世間一般の反対派の皆様とは意見が１８０度違うといってよいと思います。
私の反対理由は「こんな規制をしなくても機密事項は当たり前のこととして保持されるべきだ」と考えるからです。
即ち国家として「特定機密」は当然のこととして存在して必要なものと考え、それらに携わる人たちがその件について「機密保護する」のは当たり前のことである。したがってこんな法律を作らなくてはいけないというのは大変に情けないから賛成いたしかねる、ということです。
国旗国歌法案が提示された時も同じ様に考えていました。
とはいえ、現在の日本の状況を鑑みるに「特定機密保護法」を成立させなくてはならないほど、いろんな人たちの意識低下がみられるのも事実であり、その意味においては当然賛成派の人間です。
まぁ、端的結論から言うと賛成派ということなんですけどね。
さて、特定機密保護法について、（私と違う考え方での）反対派の人達の御意見を伺うと概ね「表現の自由がなくなる」とか「国民の知る権利が阻害される」といったものが多いように思います。
極端なものになりますと、戦中の情報統制と同一視、日本が戦争を準備しているとノタマウ方もいらっしゃいますね。この論理は「軍隊を持つと戦争になる」というのと同じことで、全くオハナシニならないと、私は思います。
ちなみに、国会の様子を見ていますと、あまり中身について反対しているという風には見えず、議事運営についての不満から反対しているように見受けられます。内容説明の際は、反対派の議員のヤジが飛び説明が聞き取りにくい。知る権利を阻害しているのは一体どっちなんだろうと疑問を感じてしまいます。
こんなやり取りばかりが報道されるので、そもそも特定機密保護法とは何なのかということが置き去りにされて、半ば感情的に反対している人もいるかもしれません。
知人がこの法律の本質を変えずに、個人レベルの問題に置き換えた質問を考えて提示されています。
ここに紹介しますので、それぞれ必要か不要か考えてみてください。
１、家の防犯面
あなたは、外部から泥棒がこれから潜入しようとしていると思われるときに、家に鍵をかけますか？
Yes＝法案賛成派 No＝法案反対派
２、生物学面
あなたは、自分の身体が病気で弱り、細菌やウイルスが入ろうとしているときに、予防のための免疫や、ワクチンがあった方が安心だと思いますか？
Yes＝法案賛成派 No＝法案反対派
３、コンピュータのセキュリティ面
あなたは、自分のパソコンに外部からコンピュータ・ウイルスが侵入する危険性があるときに、ウイルスソフトを入れますか？
Yes＝法案賛成派 No＝法案反対派
４、思想面
あなたは、日本は信用できる良い国だと思いますか？
Yes＝法案賛成派 No＝法案反対派
どうでしたか？私はこの４つについてすべて Yes です。
国会議員の中にも議事運営についてではなく、そして法律の中身ではなく、法律そのものについて反対している人がいるようですが、私はここにも疑問を感じています。
国会議員というのは、国益のために働く人たちだと思います。そういった方々が本当の「政治家」ではないかと。
一方でご自身の選挙区のためとか、自己利益（名声、金銭等々）のために働いている人たちは「政治屋」だと思っています。
当然国益を守るためには他国に対して極秘事項は発生するわけですね。対外的極秘事項は対内的にも一部の人間を除いて知らせる必要はないと思います。なぜならそこから対外的に情報は漏洩しますから。
昔から言いますね「敵を欺くにはまず味方から」と・・・。
この法案の成立を巡っては、与野党のやり取りだけでなく、反対のデモなども起こっていますね。
タイトルに記したとおり、私は特定機密保護法などない方が良いと思っています。
しかしその理由は野党が挙げているのとは大分違います。
これについても、別の知人が記しているものを転載させていただきます。
【 本当に外国に知られてはいけない特定秘密とは… 】
12月6日に、安倍内閣の「目玉」法案のひとつである『特定秘密保護法案』が参議院で可決され、成立した。本法案に対しては、賛否両サイドからいろんな意見が主張されているが、私にとっては、日本国が仮想敵国も同盟国も含めて外国に最も知られてはいけない最大の秘密とは「国会議員がアホすぎる」ことと、「マスコミが無能すぎる」ことの２点に尽きる。
例えば、外交や安全保障といった分野について、自分の地元選挙区のことしか頭にないような市会議員や県会議員レベルの国会議員は論外としても、国会議員のくせに「国益」よりも「社会正義」や「グローバルな原理原則」のほうを尊重して、自分のことを「偉い」と勘違いしている議員が大勢いる。社会正義が実現したければ弁護士にでもなればよい。国境を越えたグローバルな原理原則が実現したければ国際NGOのメンバーになればよい。国会議員とは、生き馬の目を抜くような国際社会の中で「いかに日本の国益を最大化するか」の一点以外にするべきことは何もない。いわんや、北朝鮮や中国や韓国なんかの肩を持つ輩は、サッサとその国へ亡命すればよい。
マスコミも同様である。日本の政治家が議会の答弁や記者の質問にしどろもどろになっているシーンを何度も放送するくせに、例えば、中華人民共和国の外交部(外務省)の記者会見での報道官が述べる自国に都合の良い一方的な発言をそのまま放映するばかりで、彼(女)が外国人記者たちに鋭い質問をされてしどろもどろになっているシーンなど放送したことがない。日本のマスコミはまるで中国や韓国の代弁者である。北朝鮮や中国における反体制派の公開処刑の様子も放映されない。かのような外道な国家がいかに「立派な口実」を並べ立てようとも、彼らのしている行為を見れば、彼らの主張している「正義」がいかにインチキであるかは明白であるのに…。
以前、こういう場面に遭遇したことがあります。
自衛隊の国防に関する新しい仕組み（具体的に何だったかは忘れてしまいました）が紹介されたときに、とある記者が非公開値について食い下がって質問していました。その時に「我々には知る権利がある」と・・・。
賢明な方なら、これがどれほど危険なことなのかお分かりになると思います。
しかしそんなこともわからない人がマスメディアにいて、取材をしているのかと思うと頭がクラクラした記憶があります。
日本領土である尖閣諸島沖の日本領海を侵犯したシナ船籍の漁船が、退去命令を発し随走していた海上保安庁の船に衝突してきた事件において、その衝突映像の公開に否定的だった時の与党は、結局最後までその理由を明らかにしませんでした。そしてこの事件の責任もうやむやにされてしまいました。
この時、各党の党首なりはこのような発言をしていましたね。
機密文書を守るということは外部に漏らさないということだけではありません。きちっと保管することも重要です。
某国会議員が平成１９年（２００７年）から平成２３年（２０１１年）にかけて機密文書が３４，０００件も無断で破棄されていることについて質問されていました。
防衛大臣は「その内の３０，０００件は前政権与党の時のものである」と答弁していました。つまり質問者の所属政党です。
この時の国会中継はインターネット上にもＵＰされています。
こういったことも防ぐのが国家機密法の役割でもあるようです。
いろんな要素があって、多くのマスコミは反対キャンペーンを張っているようです。
表向きは「報道の自由が奪われる」「国民の知る権利が阻害される」としていますが、どうもそれだけではないようです。
憶測の域を出ませんので、それ以上は書きません。
世論を聞くという体裁で街頭インタビューの様子が流れたりしますが、反対派の意見に割かれている時間の方が多く感じられます。取材した実態はどうなんでしょうか？
また反対理由も冷静に聞いているとおかしなものがたくさんあります。
「国民の知らないところで極秘に法律が決められるのは納得ゆかない」という意見もありました。
ちなみに、某大手新聞社のサイトに 「特定機密保護法の４党修正案」 がありました。
知らないのは知ろうとしていないだけですし、そもそもインタビューされていたこの人はほかの法案についてはみんなよく知っているとでもいうのでしょうか？
本当に日本が守るべきことは何なのか。もう一度よく考えてみる必要があるのではないでしょうか？
